入院するとき

限度額適用認定証の交付（医療費が高額になりそうな場合のご申請）

入院（通院治療も対象）で医療費が高額になりそうなときは、事前に組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、病院等で保険証と一緒に提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までとすることができます。一度に多額なお金を建て替える必要がなくなるため、ご負担が軽くなります。

自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。（「高額療養費の自己負担限度額」をご参照ください）

限度額適用認定証（マイナ保険証）の利用、利用しない場合の流れ

70歳未満、一般的な所得区分（ウ）で入院医療費100万円の場合

申請方法

認定証の種類

限度額適用認定証……住民税非課税世帯以外の方が利用します。

限度額適用・標準負担額減額認定証……住民税非課税世帯の方が利用します。

注意事項

• 申請受付月より前の月の限度額認定証は発行できません。
• 70歳から74歳の方で、所得区分が「現役並み所得Ⅲ」と「一般」に該当する場合、高齢受給者証が限度額適用認定証を兼ねているため、申請の必要はございません。

入院時食事療養費（入院したときの食事代）

医療機関に入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の金額を「標準負担額」として自己負担する必要があります。残りの費用は組合が「入院時食事療養費」として負担します。

• 住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
  （「所得区分」をご参照ください）
  なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証で受診する場合は、認定証の提示は不要です。

入院時生活療養費（療養病床に入院したときの食事代と居住費）

65歳以上の方が療養病床（長期療養を必要とする方の病床）に入院したときは、下記のとおり「生活療養標準負担額」として、食費と居住費の合計額を自己負担する必要があります。残りの費用は組合が「入院時生活療養費」として負担します。

• 指定難病患者および厚生労働大臣が定める者については、別の取り決めがあります。
• 住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
  （「所得区分」をご参照ください）
  なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証で受診する場合は、認定証の提示は不要です。

入院見舞金の支給

病気やケガ等で6日以上入院したとき、入院6日目から60日間を限度に、1日につき700円を支給します。対象になられた方には、組合から申請書を送付します。